湯梨浜町議会 2022-09-29 令和 4年第 7回定例会（第14日 9月29日）
その他、一般会計事業から空き家情報バンク活用促進事業、ごみ減量運動推進費、こども園運営経常経費、生涯活躍のまち推進事業、シルバー人材センター運営補助金、天女のふる里づくり事業、あやめ池スポーツセンター県負担金、広報経常経費、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西実行委員会補助金、農業委員会経常経費といった多くの事業に対し意見や要望が出された。
その他、一般会計事業から空き家情報バンク活用促進事業、ごみ減量運動推進費、こども園運営経常経費、生涯活躍のまち推進事業、シルバー人材センター運営補助金、天女のふる里づくり事業、あやめ池スポーツセンター県負担金、広報経常経費、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西実行委員会補助金、農業委員会経常経費といった多くの事業に対し意見や要望が出された。
８．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する 財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期におい て生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 ９．森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与 基準を見直すこと。
補正予算の事業別概要書、環境基本計画事業推進費の内訳では、専門的な知識を有する事業者に支援業務委託するとあります。自分たちで取り組む部分と委託部分の切り分けをどう考えているのか。市長は、削減目標の数値をただの数字で終わらせるのではなく、実態を伴わせ環境保全していく必要があると、そのようにコメントされておられます。
災害時に他の自治体等からの応援を円滑に受け入れるための受援計画策定事業費、鳥取市の脱炭素ロードマップ作成のための環境基本計画事業推進費は必要な予算です。特に、脱炭素へのロードマップについては、鳥取市の積極的な姿勢と市民参加が反映されることが必要だと考えます。
ただ、新年度予算の環境教育推進費は85万円となっております。金額の高低は申しませんが、私は少し残念に思っております。 続いて、環境基本計画の地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくりについて、まず、二酸化炭素の削減についてお尋ねいたします。 二酸化炭素排出削減目標、2030年の国46％に対し、本市は35％。先週の代表質問や昨日も質問がありました。
まず、２款総務費、１項総務管理費、１０目情報化推進費の説明欄の情報化推進臨時経費で２１６万３，０００円でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に対応するために、テレビ会議でありますとかテレワーク用としてパソコンを１８台追加購入するものでございます。
また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
中ほど辺り、２款１項２０目持続可能なまちづくり推進費でございます。１２節委託料に３００万円を計上いたしております。これは、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、３町が連携して取り組みます地域新電力会社設立準備委託料として計上いたしました。内容としましては、昨年度実施しました調査の精査、計画の確定、事業化に向けた事業中核事業者の選定などを進めるための委託料でございます。
また、地域経済を活 性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育 成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図る こと。
そして、デジタル社会を推進するために創設された地域デジタル社会推進費を使って庁内プロジェクトチーム活用事業を起こしています。
１６目の移住推進費のところで１節の報酬の地域おこし協力隊報酬というところで説明をいただきました。この中では両高尾と上種に１１月から地域おこし協力隊員が着任してるという説明がございましたが、業務内容も含めて、またどこに住んでおられるのか。そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。 ○産業振興課長（手嶋 寿征君） お答えいたします。
２款１項１６目移住推進費でございます。全体では１，４３４万８，０００円の減額でございますけれども、そのうち、まず上種・両高尾地区地域おこし協力隊の事業につきましては、３節、４節、８節、１０節、１１節、１３節、１８節、２６節を合計いたしまして５０万８，０００円の減額でございます。
このほか、北条多目的広場を交流の場として整備する事業など財産管理費として５，８６８万６，０００円、光ファイバーネットワーク施設管理費に６，４８４万１，０００円、移住推進費に８，６００万５，０００円を計上いたしました。徴税費ですが、税務総務費に８，３８１万５，０００円、賦課徴収費に４６２万１，０００円を計上いたしました。
ただし、現状での本町の普通交付税を試算すると、デジタル化社会を推進するために創設された地域デジタル社会推進費などの増額要因はありますが、臨時財政対策債の限度額も含め、見通しは不透明であるため、前年度実績よりも１，１９３万円少ない３２億６，６１２万円としました。 また、町債の総額は普通建設事業費の増に伴い、前年度より７，１２０万円増加し、７億５，５２０万円としています。
◯平井圭介経済観光部長 まず、企業誘致推進費のほうからお答えいたします。 事業の経過としましては、まずワーケーションモデルプランにつきましては昨年12月の補正予算に計上しておりましたが、年末の感染拡大によりまして実施が困難と判断しまして、今回の２月補正に振替をしまして、実質的に来年度、やろうというものでございます。
次に、自治体行政スマート事業推進費についてであります。 本事業は、市民サービスの向上と行政事務の効率化に資する取組であり、多様化する市民サービスへの対応や、 より専門性の高い業務に職員が専念できるなど効果的な事業であると考えます。
こちらも１２ページの一番下の１６目移住推進費でございます。一番下の１８節負担金、補助及び交付金、地域おこし協力隊起業支援補助金に１００万円を計上いたしました。これは、地域おこし協力隊が任期終了後、地域に定住し、１年以内に起業した場合、１００万円を上限に支援する補助金で、１２月に妻波地区の地域おこし協力隊１名が任期満了し、妻波地区に定住しながら就農するため支援するものでございます。
また、企業誘致推進費については、既に議決している予算の事業見通しを鑑み800万円分、新たな事業に切り替えて行おうというものです。事業内容はともかくとして、執行状況を見て臨機応変に対応されたことは理解します。 その一方で、今回もマイナンバーカード交付をさらに進める予算が含まれています。
○議員（３番 飯田 正征君） 主要施策の成果の６７ページで、総務管理費で移住推進費についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ６７ページのほうでは、お試し住宅ということで５組の１２名の方が利用されたということでありますけれども、１２名でその期間が７０日でしたかね、利用が。そういった人の収入とかいうようなものが分かれば教えていただきたいというふうに思います。